2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
ＴＰＰ等各協定の成果の最大限の活用に向け、これまで農林水産省では、我が国農林水産業の生産基盤を強化するとともに、新市場開拓の推進等により確実に再生産が可能となるよう平成二十七年に策定し、その後改訂を行ってきました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく体質強化策を講じてまいりました。
ＴＰＰ等各協定の成果の最大限の活用に向け、これまで農林水産省では、我が国農林水産業の生産基盤を強化するとともに、新市場開拓の推進等により確実に再生産が可能となるよう平成二十七年に策定し、その後改訂を行ってきました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく体質強化策を講じてまいりました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 食料の安定供給はこれはやはり国家の基本的な責務の一つでありまして、近年、食料供給をめぐるリスクが多様化する中で、我が国農林水産業の生産基盤を強化をしてまさにその食料自給率の向上に努めること、これ極めて重要であると考えております。
食料自給力指標ですが、我が国農林水産業が有する潜在生産能力を評価するために、農地等の農業資源、農業者、農業技術をフル活用することによって得られる食料の供給可能熱量を試算した指標でございます。
近年、農業従事者が高齢化する中にあって、若い皆さんがこの分野に飛び込んでいける分野に変えていきたい、こう思っておりますが、その中で、我が国農林水産業は、近年、相次ぐ自然災害やＣＳＦを始めとする家畜伝染病などにより、生産現場に大きな影響が生じています。
十一 輸出促進にあわせて、我が国農林水産業の生産基盤の強化と生産の拡大を図り、国産農林水産物を原材料とする高付加価値商品等の研究開発及び成果利用の促進に対する支援を拡充すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
世界の食料需給、これが不安定要素を持っている中、平素から、我が国農林水産業が持っております食料の潜在生産能力を評価しておく、これが重要と考えております。 食料自給率につきましては、花などの非食用作物が栽培されている農地が有する能力は反映されないなど、潜在生産能力を評価する指標としては限界があるところでございます。
また、ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定による我が国農林水産業への定量的影響評価については、他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻なものとなるよう、見直しに努めること。
また、ＣＰＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定による我が国農林水産業への定量的影響評価については、他の参加国における試算例や各県の試算例も参考として、より精緻なものとなるよう、見直しに努めること。
日米首脳間でこの点について確認したことは非常に重たいものと認識をいたしておりますので、この米国の動向につきましては引き続き注視はしてまいりまするけれども、農林水産省としては、この共同声明を踏まえ、酪農、乳製品を含めて、我が国農林水産業の再生産が将来にわたって確保されるように最大限の努力をしていく考えでございます。
我が国農林水産業は、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡにより、新たな国際環境に入ることから、これに対処するため、政策大綱に基づき、万全の国内対策を講ずることとしております。具体的には、生産コストの低減や品質の向上等を実現するための体質強化対策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させることとしております。
我が国農林水産業は、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡにより新たな国際環境に入ることから、これに対処するため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、協定発効を待たずに生産コストの低減や品質の向上等を実現するための体質強化対策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させるなど、万全の国内対策を講じています。
人口減少が進む中、我が国農林水産業は、国内の一億人だけではなく、世界の七十五億人を見据えた輸出産業への転換が必要です。平成三十一年の輸出額一兆円目標の達成、そして、さらなる輸出の飛躍に向け、海外の規制やニーズに対応した産地づくりや輸出業者とのマッチングへの支援、輸出先国による規制の撤廃、緩和に向けた働きかけなどを行ってまいります。
引き続き、現場の実態、意見をお聞きしながら、こうした政策については、これまでの実績の検証等を踏まえて所要の見直しを行いつつ、効率的、効果的な事業の実施に取り組んで、我が国農林水産業の体質強化を図ってまいる所存であります。
国内対策につきましては、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意によりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったという認識の下で、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいてこうした国際環境に対処できるように、平成二十七年度及び二十八年度の補正予算において、国際競争力の強化を図るための体質強化策をもう既に講じてきておりまして、その後、昨年七月には日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が大枠合意に達しまして、昨年十一月にはＴＰＰ11
過去には、ＥＰＡやＦＴＡなど自由貿易協定は、我が国農林水産業への犠牲とセットで考えられがちでありましたけれども、しかし、ＴＰＰの議論が始まって以降、ＪＡ始め関係者が一団となって努力を続けてきたことで、我が国では、守るべきは守るという考え方が貿易交渉の大前提として定着してきたのではないかと考えます。関係者のこうした努力に対して、しっかりと応えていかなければならないと考えております。
平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意により、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったと考えております。また、昨年十一月にはＴＰＰ11協定の大筋合意にも至ったということでございまして、生産者が安心して再生産に取り組むことができるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて万全の対策を講ずることとしてございます。 具体的にはということでございますが、まずは体質強化策でございます。
○齋藤国務大臣 ＴＰＰ協定の大筋合意によりまして、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったということから、こうした国際環境に対処できるよう、平成二十七年度以降、毎年度の補正予算において、国際競争力の強化を図るための体質強化策、これを講じてまいりました。
○齋藤国務大臣 平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意によりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入った、そういう認識のもとにあったところに、また昨年七月には日・ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意というのがありましたし、十一月にはＴＰＰ11協定の大筋合意に至ったということでありますので、こうした国際環境に我が国農林水産業が対処できるように、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて今農林水産業の競争力強化に必要な
その上でということでございますけれども、国内対策につきましては、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意により、我が国農林水産業は新たな国際環境に入っておるわけでございます。
具体的には、体質強化対策といたしまして、産地の競争力を強化するための産地パワーアップ事業、畜産、酪農の収益力強化のための畜産クラスター事業、さらには輸出の拡大対策といったものを講じておりまして、重要五品目を含めた我が国農林水産業の体質強化対策を講じてきているところでございます。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意によりまして、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったということでございまして、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして必要な施策を講じてきたところでございます。
これによりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったということでございまして、こうした国際環境に早急に対応できるよう、平成二十七年度、そして二十八年度、二十九年度の補正予算におきまして、農林水産業の体質強化を加速するための対策を講じてきたところでございますが、これらは、いずれもそれぞれの当初予算の編成後に生じた事由に基づいて補正予算に計上したということになってございます。
その上で、国内対策につきましては、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意によりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったということから、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきましてこうした国際環境に対処できるよう、平成二十七年度及び平成二十八年度の補正予算において、国際競争力の強化を図るための体質強化策を講じてまいりました。
今後我が国を襲う人口減少の急進展は、我が国農林水産業にとっては、国内の売り先減少の急進展にほかなりません。この大きなピンチに立ち向かっていかなければならないのが今の農林水産行政であります。しかも、農林水産業は、活力ある地域社会の維持、食料安全保障の観点からも重要な産業です。
私どもといたしましては、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意、これはトゥエルブの方ですけれども、これによりまして我が国農林水産業が新たな国際環境に入った、そういう認識に基づきまして、こうした国際環境に我が国農林水産業が対処できるようにするために国際競争力の強化を図る、いわゆる体質を強化するための政策を講じてきたところであります。